Wi-Biz報告
免許不要局からの電波利用料の徴収に対し反対意見を表明
無線LANビジネス推進連絡会 事務局
無線LANビジネス推進連絡会（以下、Wi-Biz）では、2月28日に開催された総務省の第6回電波有効利用成長戦略懇談会（以下、本懇談会）で、免許不要局からの電波利用料の徴収に対して反対意見を表明してまいりましたので、その模様について報告します。
小林会長よりWi-Fi発展の阻害に関する問題を提起
本懇談会では、今後の電波有効利用方策等に関して議論を進めており、その中で電波利用料体系の見直しの一環として、Wi-Fi等免許不要帯を利用している無線局からの電波利用料の徴収についても検討しています。
今回の意見表明は、2月1日にWi-Bizより総務省へ提出した、「今後の電波有効利用方策等に関する意見」（パブリックコメント）における「免許不要局からの電波利用料の徴収に対する反対意見」について、本懇談会からのヒアリング要請に応えたもので、Wi-Bizからは小林会長が出席して説明を行いました。
小林会長から説明した主旨は以下のとおりです。
Wi-Fiは、誰もが自由に使える免許不要帯を利用し、コスト的にも厳しい中でそれぞれのプレイヤーが自らの責任で創意工夫しつつ発展し、今では無くてはならない社会基盤に発展した。
また、今後もIoT等様々な利活用が見込まれるWi-Fi等の免許不要局に電波利用料を課すことは社会の効率化を阻害する等極めて重要な問題である。
更に、訪日外国人数4,000万人の政府目標に向け、加速している無料公衆無線LANの整備への影響が懸念されるとともに、仮に電波利用料を徴収する場合でも、対象者の把握の困難さによって公平な徴収ができない恐れもある等多くの課題が存在するため、Wi-Bizとしては反対であり、本問題について懇談会において慎重かつ十分な検討が望まれる。
今後は、６月末の本懇談会最終報告に向け、報告書が取りまとめられて行くこととなりますので、Wi-Bizとしても、引き続き動向を注視、対応していきます。
（参考）当日の資料は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_04000370.html を参照願います。
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