活動報告
総務省「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議in東京」を開催
展示企業代表 株式会社フルノシステムズ 水戸部 勝
2月15日、「2020年に向けたWi-Fi整備・利活用推進会議in東京」が全国都市会館で開催されました。展示企業を代表して、イベントの模様を報告いたします。
総務省、文部科学省、観光庁、無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)の基調講演、災害、教育、観光の各分野における自治体のWi-Fi整備事例が紹介され、2020年に向けた全国的なWi-Fi整備の推進につながる会議となり盛り上がりました。
また、Wi-Bizの会員企業がブース出展し、Wi-Fi関連の製品・技術・サービスに関する展示を行い、来場されたお客様に対して情報提供を実施しました。前回を大きく上回るお客様が展示ブースにお越しになり、有意義な意見交換が行われ盛況のうちに閉会しました。
総務省、文部科学省、観光庁、Wi-Bizが基調講演
はじめに、総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長 吉田 正彦 様から、「公衆無線LAN環境整備支援の推進について」と題し、公衆無線LANの必要性やWi-Fiの効果的な整備運用について紹介されました。
防災等に資するWi-Fi環境の整備は、平成31年度までの整備目標は、引続き約3万箇所とし、整備済みが約2.4万箇所、平成31年度までに更に約6,000箇所の整備を推進する予定です。平成31年度の公衆無線LAN環境整備支援事業の公募を実施しています。多くの自治体からの公募が期待されます。
続いて文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長 高谷 浩樹 様から「教育の情報化の現状と今後の方向性」と題して、学校におけるICT環境の現在の状況や有効な活用方法について紹介され、今後の教育の発展には、学校現場における先端技術の効果的な活用の促進が必要不可欠であることを紹介されました。自治体におけるICT環境の整備がより一層進むことが期待されます。
続いて、観光庁(外客受入担当)参事官 田口 芳郎 様より、「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上」と題して、観光庁における無料公衆無線LANの取り組みを紹介されました。訪日外国人が急増する中、自治体における無線LAN環境整備の事例を紹介し、Wi-Fi整備が観光客の受け入れに必須のインフラであることがわかりました。
最後に当会の北條会長より「00000JAPANの利用状況と自治体での活用について」と題して、00000JAPANのコンセプトや災害時に有効活用されている事例について紹介されました。自治体における取組事例として戸田市の例を挙げてキャリアWi-Fi以外にも00000JAPANが利用されており、今後より一層、自治体における00000JAPANの利用が拡大し、普及が見込まれます。
自治体によるWi-Fi整備の事例紹介
災害分野では、宮城県石巻市危機管理監 二上 洋介 様が「東日本大震災の教訓を活かした自治体防災ICTへの取り組み」と題して講演されました。
震災時に民間公衆通信網が完全遮断され災害対応に大きな影響を受けた経験より、災害に強い通信網の必要性を訴え、独自の通信網「災害に強い情報連携システムORANGE【オレンジ】」を構築されました。災害対応を自治体の責務と考え、市民生活を最大限守り、安心安全なまちづくりを展開することを紹介されました。
続いて教育分野より、群馬県下仁田町教育課係長代理 佐藤 敦保 様が、「下仁田の教育とICT環境整備」と題して講演されました。
公衆無線LAN環境整備支援事業を利用して小中学校にICT整備・Wi-Fi整備し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取り組みについて紹介されました。教育ICTを活用した授業により、生徒感想として授業の分かりやすさ、使いやすさ、楽しさが増していることが伝わりました。今後も積極的にICT機器・Wi-Fiの利活用を進めていきたいとのことでした。
続いて観光分野より、愛知県振興部情報企画課 主幹 岡田 英幸 様が、「愛知県における無料公衆無線LAN環境整備の取組について」と題して講演されました。
愛知への観光集客を促進、訪日外国人のフリーWi-Fiに対する不満に着目し、フリーWi-Fiの整備について紹介されました。愛知県では、「あいち無料公衆無線LAN推進協議会」を設立し、Wi-Fi環境の整備促進、フィールドトライアル、観光客、県民への周知広報を進めてきました。また、災害時のWi-Fi活用やビックデータを活用した行動分析に利用されています。今後も一層の観光客誘引に向けて、Wi-Fi環境の整備を促進していきたいと発表されました。
■Wi-Biz通信(メールマガジン)の登録はこちら