イベント報告
総務省公衆無線LAN支援事業で「第4回補助金勉強会」を開催
株式会社網屋 伊藤 隆幸
3月15日、「第4回Wi-Biz補助金勉強会」を、総務省情報流通行政局地域通信振興課の小林課長補佐をお招きし「公衆無線LAN環境整備支援事業」における取組みについて開催しました。
これまでより広い会員企業様を対象に実施し、年度末の多忙な折にも関わらず、約80名の方々にご参加頂きました。
また、「公衆無線LAN環境整備支援事業」における取組みだけではなく、「地域ICT/IoT実装向けた総務省の取り組」と題して、詳しいご説明を頂きました。
講演内容は、次のようになっています。
- Wi-Fi整備のために ～公衆無線LAN環境整備支援事業～
- 防災情報の伝達 ～Lアラート(災害情報共有システム)～
- 地域・地方のICT/IoT化へ ～地域IoT実装総合支援～
- AI・RPAの活用 ～革新的ビックデータ処理技術導入推進事業～
公衆無線LAN環境整備事業は順調に拡大
防災等に資するWi-Fi環境の整備計画では平成31年度までに整備目標数を約3万箇所(整備済みを含む)としており
平成30年12月時点では約2.4万箇所が整備済みであり、平成31年度までに約6,000箇所の整備を推進していく予定であることをご説明頂きました。
災害情報伝達手段の多様化としてスマートフォンを活用した情報伝達が挙げられ、Wi-Fi環境整備の有用性が
近年での災害時においても効果が実証されていることが紹介されました。
また、新学習指導要領に伴う教育現場でのICT環境整備や訪日外国人旅行者向けのWi-Fi環境整備など自治体におけるWi-Fi環境整備のニーズは今後も増える傾向にあるという説明がありました。
Lアラート(災害情報共有システム)の役割
災害情報共有システムであるLアラートについて、災害情報がどのような形で提供されているのかについて
近年の災害時での実績を用いての説明がありました。
今後Lアラートをさらに普及・発展させるため、情報利用の多様化や高度化に向けてスマートフォンでの利用促進を挙げられており、公衆無線LAN環境整備事業でのWi-Fi環境整備と関連していることをご説明頂きました。
地域ICT/IoT実装へ向けての支援施策
総務省が行っている地域ICT/IoTの実装に向けての総合的支援についてご説明頂きました。
実装事業に対する財政支援のみに止まらず、実装に関する計画策定支援や地域情報化アドバイザーの派遣による人的支援など総合的な支援を行っており、
ICT/IoT実装で地域が抱える課題解決に大きく貢献されていることをアドバイザーの派遣実績や支援対象団体での活動実績を交えて紹介頂きました。
この取組みの一環として、地域情報化に関わる企業・団体も問い合わせをすることが出来るICT地域活用化サポートデスクについてもご紹介がありました。
地方公共団体へAI・RPA技術の導入を促進
地方公共団体でのAI・RPA等の革新的ビックデータ処理技術の活用推進事業についてご紹介があり、業務効率化や地方の人材不足に対する課題を解決し、住民サービスの向上を目指す取組みをご説明頂きました。
質疑応答が積極的に行われる
講演だけでなく質疑応答においては、複数の参加会員企業から自治体と補助金を利活用した無線LAN環境整備を進める上で起きる疑問や課題について積極的に質問しており、無線LAN環境整備支援事業に対する関心の高さが表れていました。
今後もWi-Biz会員のビジネスに役立つ勉強会を実施して参りますので、皆様の積極的な参加をお待ちしております。
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