活動報告
一般社団法人への移行について
無線LANビジネス推進連絡会 北條 博史
8月29日、任意団体「無線LANビジネス推進連絡会」の臨時総会および一般社団法人「無線LANビジネス推進連絡会」の社員総会を開催し、議決権のある全会員より満場一致の了承を得て、9月1日に一般社団法人に移行いたしました。
無線LANビジネス推進連絡会の新組織と役員
当日は、社員総会後直ちに、社員総会で承認された理事による理事会を開催し、新法人の運営体制を確立致しました。運営体制自体は、法人への移行にあたって出来るだけ変更の無いように各種規程類を制定しました。具体的な組織体制は図１のとおりで、これまでの運営会および委員会をそのまま継承する形としました。
無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)の新体制の役員リストは表1のとおりです。理事はプレミアム会員の代表者と副会長、委員長から13名が指名・承認されています。
これまでの活動について
無線LANビジネス推進連絡会は、2013年1月に総務省のご支援をいただいて設立されましたが、当初58企業・団体の加入だったものが、6年半経過後の現在、135の企業・団体にご加入いただいております。
設立以来、初代会長の小林忠男氏（当時NTTBP社長：現Wi-Biz顧問）のもと、無線LANビジネスの発展と会員の皆様への支援を目指して活動を進めてまいりました。
災害用共通SSID「00000JAPAN」はその成果の１つで、Wi-Fiが災害発生時の有効な通信インフラとして認識されたことと相まって、今後、「00000JAPAN」は自治体Wi-Fiのスタンダードとなることが期待されます。特に訪日外国人にとっては災害時に簡単でわかりやすく利用できる通信手段となります。本件は、2018年6月に電波の日「総務大臣表彰」を受賞し、さらには10月にはNHK「おはようニッポン」で詳しく紹介されることになりました。
さらに、スマートフォンの普及やインバウンドの増加により、公衆Wi-Fiの重要性はさらに高まり、総務省や観光庁などの取り組みにより、都市部だけでなく地方都市に広くFree Wi-Fiを普及させるための支援事業も積極的に行われましたが、当連絡会はその動きを全面的に支援し、勉強会の開催やWi-Fi製品の展示会など実施してきました。
一方、技術的にもWi-Fi自体が802.11a/b/g→11n→11acと進化してモバイル通信の高速化をトラフィックオフロードの形で支えることとなりました。当連絡会では最新技術のセミナーの開催や、問題となったWPA2の脆弱性に対するタイムリーな情報提供などを行うとともに、2.4GHz帯の混雑のために、Wi-Fiの利用可能な周波数の拡大にも取り組み、5.2GHz帯の屋外利用や5.6GHz帯のチャネル追加など、業界団体としての取り組みも行いました。
今後の無線LANビジネス推進連絡会の活動について
一般社団法人となった今後は、引き続き会員各位のビジネスの発展に寄与し、より高い信頼を受けられる団体として、さらに幅広い事業の展開を目指して参りたいと考えております。
当面の課題は「00000JAPAN」の周知・広報に加えて、LアラートとWi-Bizのホームページとの自動連係などを進めるとともに、Wi-Fiの新技術（WPA3関連のセキュリティの向上）や、新方式（802.11ax／ah／11ad・11ay）の普及・啓蒙活動なども行っていきます。
さらに法人となることにより、皆様から頂戴した会費による活動に加えて、Wi-Fi業界の横断的な団体としての役割を生かした活動による収入を加えて、より広い範囲のWi-Fiビジネスの支援事業を行うことにより、会員の皆様への貢献を増やせていければと考えております。
会員をはじめ関係者の皆様には、引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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