お知らせ
総務省からの受注案件について
地域通信振興課「令和元年度公衆無線ＬＡＮの整備・利活用のための地方公共団体向け情報交換会開催の請負」
一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会 会長 北條 博史
8月29日に一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)の臨時総会を行い、9月1日より一般社団法人に移行いたしました。法人化したことで国の入札案件に直接応募できるようになったわけですが、10月8日に総務省地域通信振興課様より、地方公共団体向け無線LANのセミナー開催請負に関する入札案件が出され、法人として最初の受注案件とすべく取り組みました。Wi-Bizとしてこれまで経験のあるセミナー開催の運営ということで、Wi-Bizのメリットを提案書に盛り込こんだところ、11月6日に応札し、落札することができました。
ここでは、受注した請負内容の紹介と、今後の実施体制や会員企業との連携の進め方などについて説明いたします。また今回は、初めての提案であることと、提案までの時間が限られていたことから、渉外・広報委員会のメンバを中心に提案書を作成する形となりました。来年以降の案件に対しては、会員企業が等しく参加機会を得られるような仕組みを作っていきたいと考えています。
地域通信振興課様案件の内容と提案・落札
10月8日に出された地域通信振興課様案件は、地方公共団体等におけるWi-Fi環境整備・利活用を推進するため、全国４箇所において「情報交換会」を開催・運営することとなっています。
またその情報交換会の内容は、①総務省担当者からの説明、②地方公共団体担当者からの優良事例の紹介、③有識者からのWi-Fiを整備するにあたっての基礎知識セミナー、を含むことが条件になっています。なお、情報交換会の開催は2月末まで、報告書は3月末までの提出となっています。
Wi-Bizはこれまで、毎年地方で秋に行う社員総会や、全11回実施してきた技術セミナーなど、多くのイベントの企画及び実施経験があり、その知見と実行力を最大限に生かすことができ、また講演の講師についても、Wi-Biz会員や会員の関係者から講演内容に合わせた適切な専門家を選ぶことができるというメリットがあることから、この案件に申し込むことにしました。
なお、Wi-Biz事務局には十分なリソースがないことから、情報交換会の運営などの詳細については、企画・運用委員会メンバのリソースを活用することを前提に、該当メンバの全面的なご協力により提案書の作成を行いました。
提案の目玉として、国際ジャーナリストのモーリーロバートソン氏の特別講演や、よりWi-Fiに対する知識を増やしてもらうためのWi-Biz会員による展示会の併設などを追加で提案することとしました。
さらにこれまでのセミナー実施の実績や、Wi-Fiの専門家集団であるWi-Bizのメリットを最大限アピールすることにより、最終的な提案書／見積書を作成し、落札することができました。
情報交換会の内容と実施体制
落札後、総務省地域通信振興課とは詳細な意見交換を行い、最終的に以下の場所・日程で情報交換会を行うことになりました。
「今後の公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備・利活用に向けた自治体向けセミナー」
～5G時代を見据えた公衆Wi-Fiの今後について～
① 令和元年12月16日（月）11:00～17:00＠大阪ツイン21MIDタワー20階 第8ホール
② 令和2年1月17日（金）11:00～17:00＠TKP松山市駅前カンファレンスセンター ホール2D
③ 令和2年2月7日（金）11:00～17:00＠TKPガーデンシティ鹿児島中央 霧島プレミアム
④ 令和2年2月14日（金）11:00～17:00＠プライムセントラルタワー名古屋駅前店第2＋第3会議室
詳細は以下のWi-Bizホームページに掲載されています。
なお、情報交換会の運営の詳細については株式会社アイランドシックス社に、Wi-Fi基礎知識セミナー関係については株式会社フルノシステムズに再委託することとしました。
講演について、目玉であるモーリーロバートソン氏の特別講演は大阪会場のみ実施し、他の会場では撮影したモーリー氏の講演を動画として見ることができるようにします。また、公衆無線LAN導入事例は埼玉県戸田市にお願いし、Wi-Bizからも「00000JAPAN」関連の講演を行うことになりました。
また展示会については、Wi-Biz会員のWi-Fiアクセスポイントのベンダー様を中心に募集をかけた結果、4か所とも、シスコシステムズ、日本ヒューレットパッカード、富士通、フルノシステムズ、バッファロー、ワイヤ＆ワイヤレスの6社が担当します。
今後は、初めての受注案件（収益事業）として、計画に基づき、赤字にならないよう、業務を遂行していこうと考えております。引き続き会員の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
一般社団法人としての初めての年度末決算に向けて
今回の受注案件に伴い、新たな収入及び支出が発生することになります。Wi-Bizは非営利団体ではありますが、税法上、この受注案件は収益事業にあたるため、収益が出た場合は法人税を納税する必要があります。
したがって、その受託事業は、一般会計とは区別して管理する必要があり、今年度から、会費収入を原資とした税金のかからない一般会計に加えて、受注案件を扱い納税する必要のある特別会計を新たに作って管理することとしたいと思います。
なお、非営利団体なので、収益が出ても社員（会員企業）には還元できないため、特別会計の利益については、ゆくゆくは一般会計に組み入れ、会員企業のための新たな施策の遂行に活用していくことになります。
今後の外部からの受注案件の進め方
今回は、ともかく初めてということで、総務省との対応を行っていた渉外・広報委員会メンバを中心に受注に向けた検討を行いました。
今回の経験を踏まえると、前準備を含めて入札までには相当なリソースが必要となることから、これを会員の皆様のボランティアで行うことは困難であると言えます。そこで、案件が出てきた段階において、再委託を受け業務を受託していただける可能性のある会員の方を最初に募集し、選ばれた方を中心として見積書を作成してもらう形をとりたいと考えております。
そして、受注した場合は、見積書作成などに努力いただいた人に再委託業務をWi-Bizから発注し、受託した会員についても責任をもって見積り通りに遂行していただくという手順で進めたいと思います。今後、このプロセスの具体化については、事務局と企画・運用委員会が協力して決めていただきたいと考えております。
なお、受注案件はあくまでも付帯業務なので、それがWi-Bizのメインの業務ではありません。また、受注する業務としては、Wi-Fiビジネス関連の企業が集まっている団体として、その特性が生かせる（効率的に行える）業務のみに限定して行い、基本的に、会員企業と競争するような案件には参加すべきではないと考えております。
会員の皆様のために
受注案件により得た利益や、共通費が案分されることによってコストが下がることにより、Wi-Bizの本来事業（年会費による会員のための活動）の会計に余裕ができることから、これまでの取り組みを加速するとともに、企画・運用委員会で現在取り組んでいる新たなテーマの企画・立案についても積極的に進められるようにしていきたいと考えております。Wi-Fi市場そのものの発展と会員企業のビジネスの推進というWi-Fiの基本はまったく変わることはありませんし、それを加速するための取り組みです。
Wi-Bizの基本的な活動は、会員の皆様のボランティアに頼ることが基本になっていますが、今後は、外部リソースの利用や事務局の充実により、皆様の活動を支援することができればと考えておりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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