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活動報告
運営委員会をWeb会議で実施し、2019年度活動を報告

一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会事務局

3月26日、第6回運営委員会を開催いたしました。

会長挨拶

冒頭、北條会長から、以下の通り挨拶が行われました。

・年度末と新型コロナの影響であわただしくなってきました。総務省の案件は皆様のご協力により、報告書のまとめの段階まできました。

・運営委員会終了後、引き続き、理事会も予定されています。今回もWebexでの会議となりましたが、忌憚ないご意見をお願いします。

次いで、各委員会から今年度の活動状況について報告が行われた。

技術・調査委員会

技術・調査委員会からの今年度の活動報告が、小松委員長より、以下の通り行われました。

  • 新技術については、Wi-Fi Vantage、Wi-Fi6などのテーマについて想定されるユースケースなど検討した。
  • 総務省のサイバーセキュリティ統括官室にてWi-Fi利用者手引き、提供者手引きのマニュアルの改定があり、改定案に対するコメント送付を行った。
  • Wi-Fi技術講座については　11ad、802.11ayなどを取り上げた。
  • 無線LANブロードキャスト検討会については梅内委員に参加いただき、無線LANブロードキャスト技術の現状と標準化勧告について委員会内にて議論した。

技術セミナーについては「今こそ知りたいWi-Fi6の最新動向」のテーマで開催した。

渉外・広報委員会

渉外・広報員会からの今年度活動報告が、江副委員長より、以下の通り行われました。

  • 補助金勉強会については4月に第5回勉強会、7月に第6回勉強会を開催した。

2020年4月に第7回勉強会の開催を検討中である。

  • ワイヤレスジャパン2019が5月に開催されAHPCと共同展示を行った。
  • ワイヤレスナビ2019（フルノシステムズ主催）にて北條会長より５Ｇ、ローカル５Ｇ時代のWi-Fiについて講演を行った。
  • 台風19号で発生した00000JAPAN発動時のサーバダウンに対応するため、Webサーバの負荷分散について継続検討中である。

Ｌアラートとの連携については、00000JAPANの発動情報をＬアラートシステムと連携し、更新できる仕組みがおおむね出来上がった。

企画・運用委員会

企画・運用委員会からの活動報告が、杉野委員長より、以下の通り行われました。

  • 今期の前半は00000JAPANを中心に対応し後半は新企画について活動した。
  • 00000JAPANの運用については、台風10号、15号、19号に伴い開放を行った
  • 00000JAPANの申請企業／団体の登録状況については、新たにパナソニックシステムソリューションズ、網屋、神河町、青木村、多治見市、富加町、湯沢町、丹波篠山市、山都町、福岡大学が認定事業者となった。
  • 00000JAPANのプロモーション活動については愛知県豊橋市、東京ドームシティにて防災訓練への協力や訓練にビデオやポスターの貸し出しを行った。
  • 新しいテーマについて検討し以下のセミナーを開催した。
    • 第1弾は12/24に無線の可視化をテーマにアイオーデータと富士通研究所に講演いただいた。
    • 第2弾は3/13に技適未取得機器を用いた実験等の特例および5GHz帯無線ＬＡＮの最新制度についてWeb方式のセミナーにより総務省様に講演いただいた。

今後はWi-Fiの活用事例の紹介などをテーマにしたセミナーを行い、Wi-Bizや業界に向けて啓蒙活動を行っていきたい。

00000JAPAN推進委員会

00000JAPAN推進委員会からの報告が大塚委員長より、行われました。

  • 00000JAPAN推進委員会については10/23に理事会にて承認され、12/12に運営委員会にてメンバーについては、プレミアム会員、正会員とすることとなった。1月末に21社のメンバーのアサインは完了した。
  • 年末からは00000JAPANの発動はなかった。
  • 00000JAPANの申請企業／団体の審査については新たに長野県阿智村、丹波篠山市、上田市、ＮＥＣが認定事業者となり、3/26現在で43機関となった。
  • 00000JAPANの登録事業者ではない事業者が営利目的で00000JAPANを利用していると散見されることに対して、Wi-BizのHPに注意喚起するとともに、未登録者についてはWi-Bizへの入会／00000JAPAN認定事業者としての登録をお願いすることとした。

事務局からの報告

事務局長より、以下の説明が行われた。

  • Wi-Biz通信について、2019年度はメルマガを12回発行し、掲載記事は135記事、掲載された企業は15社、トップインタビューは7社に実施した。メルマガ会員数は昨年度末より配信数が176名増加した。
  • 総務省　①地域通信振興課②サイバーセキュリティ統括官室③データ通信課　の３案件について状況の報告があった。
    1. 西日本4ヶ所にてセミナーを実施。アイランドシックスにセミナーの運営、フルノシステムズに講演などを実施していただいた。また、展示会では、シスコ，HPE、バッファロー、富士通、フルノ、Wi2各社にご協力いただいた。
    2. 公衆無線ＬＡＮサービスの簡易調査については、アンケートについては2361機関中1084機関から回答いただいた。公衆無線ＬＡＮサービスの詳細調査については、サイトオーナーは23機関、サービスプロバイダーは11機関にインタビューを実施した。
      小松委員長、前原副委員長に有識者懇談会のメンバーに就任いただき、1/20、2/21、3/17に参加いただいた。
    3. 都内3ヶ所(渋谷スクランブル交差点、浅草仲見世、東京駅北口)、Wi-Fi関連周波数の電波環境調査を行った。電波調査については富士通ネットワークソリューションズ様に委託した。

その他

総務省周波数再編アクションプラン（令和2年度改定版）に対する意見募集について
北條会長より、本年も総務省より表題の通りの意見募集があった旨の報告があった。昨年は7月だったが今年は4/10がコメントの締め切りとなる。例年通り、事務局でコメント案を作成するので、追記や意見があればコメントをいただきたい北條会長より旨のお願いがあった。

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