(第3版 2023/3/30~掲載)

日本ヒューレット・パッカード合同会社 Aruba事業統括本部  

 

岐阜市
新庁舎の庁内ネットワークを無線LAN化、安定稼働と運用負荷軽減を実現
新たな働き方にも対応できる次世代ネットワークインフラを整備

【問い合わせ先】

https://www.arubanetworks.com/ja/company/contact-us/contact-us-form/

【概要】

岐阜県の県庁所在地である岐阜市。同市は地上18階建ての新庁舎が2021年5月6日に開庁しました。新庁舎の庁内ネットワークは、業務効率化やパフォーマンス改善など新たな働き方に対応できるネットワークインフラとして無線LAN化され、そこで採用されたのが、Arubaのソリューションです。タブレットパソコン活用によるペーパーレス化の実現やパフォーマンス向上、セキュリティ確保と利便性の両立など、安全で快適な庁内業務環境を支えています。

 

 

株式会社バッファロー  

 

デジタル田園都市国家構想に基づき、空き店舗をサテライトオフィスへ整備。町の活性化・賑わい創出を目指し、誰もが自由に使える公衆Wi-Fi環境を構築。
(新潟県津南町 様)

【問い合わせ先】

https://forms.buffalo.jp/biz/cp-contact

【概要】

2022年10月、津南町はデジタル田園都市国家構想に基づく取り組みとして人流増加・企業誘致を目的に、商店街の空き店舗を活用して、まちなかオープンスペース「だんだん」を開設しました。その際、事業の一環として無料交流スペースやコワーキングスペース、サテライトオフィスなどの機能を有したWi-Fi完備の施設へと整備。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、安定通信とコストパフォーマンスに優れたバッファローの「WAPM-1266R」で、施設内で誰でも自由に使える公衆Wi-Fi環境を構築しました。
地元高校生の利用のほか、バス待合室や町民同士の交流など多目的に利用されています。また、起業を目的とした県外からの移住者の会社とサテライトオフィスの利用契約も締結。今後は観光誘致に伴うワーケーション促進も図りながら、人流増加・町の活性化へとつなげていく動きが期待されます。

 

 

株式会社バッファロー  

 

コロナ禍で利用者が減っていた商店街を活性化し、魅力を向上させるために公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT」を導入。(新潟県加茂市商店街 様)

【問い合わせ先】

https://forms.buffalo.jp/biz/cp-contact

【概要】

新潟県加茂市では、コロナ禍で利用者が減っていた各商店街を活性化し、交流人口の増加につなげていくために、JR東日本加茂駅前から連なる全長約1,300mの7商店街に対して、バッファローの公衆Wi-Fi導入キットと無線LANアクセスポイントを用いた公衆Wi-Fiサービス「FREESPOT(フリースポット)」を導入しました。
「FS-M1266」は、インターネット回線費以外のランニングコストが不要な点、取得したWi-Fi接続ログを保存でき高いセキュリティーを持つことを評価。災害時は集中管理ソフトウェア「WLS-ADT」からパスワード入力不要で利用できる「00000JAPAN」Wi-Fiへ切り替えられることも決め手になりました。
無線LANアクセスポイントは「WAPM-1266WDPRA」を選定。
本機器は商店街利用のため、直射日光下でも設置ができ、リピーター機能(WDS)により、道路を挟んでいる場所でもWi-Fi接続が可能。
さらに、加茂市は冬の期間は多くの降雪があり、低温での稼働が見込まれるため、寒冷地に対応していることも評価されました。

 

 

株式会社フルノシステムズ  

 

鈴鹿グリーンホーム 様

【問い合わせ先】

https://www.furunosystems.co.jp/contact/sogo.html

【概要】

鈴鹿グリーンホームは、三重県鈴鹿市にある特別養護老人ホームです。同施設ではICT機器や介護ロボットを活用した最先端の介護現場づくりを進めており、見守り支援ロボットや排せつ予測ロボットなど、合計11種類の介護ロボットを導入しています。介護ロボットから得た情報は、スタッフが携帯しているタブレット端末や スマートフォンを通して集約される仕組みとなっており、介護ロボットと各種ICT端末を組み合わせた鈴鹿グリーンホーム独自のシステムを構築して運用しています。各種機器をつなぐためのネットワーク基盤として、安定した無線LANの整備が必須となり、フルノシステムズの業務用無線LANアクセスポイント「ACERA(アセラ)」を採用しています。

 

第1版(2021/3/23~2022/3/30掲載)はこちら

第2版(2022/3/30~2023/3/29掲載)はこちら