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会員紹介
特定非営利活動法人日本ソフトインフラ研究センター
安全で住みやすい「防災まちづくり」関連事業を提案・実践
当法人は、地域住民に身近な防災分野の公共事業及び各種公益的な活動において、ハコモノや施設等のハードではなく、情報分野でのインフラ整備の重要性に着目し、民間活力導入、官民連携（ＰＦＩ／ＰＰＰ）手法による防災まちづくり関連事業を提案・実践してまいりました。
民間の資金･経営ノウハウ等を活用した新しい公共事業及び公益的なサービスを国内に定着させることによって新たな市場を生み出し、主にソフト的な分野から一層安全で住みやすいまちづくりの一助となることを目的として活動しております。避難誘導案内板整備事業と街なか防災備蓄プロジェクトが二つの柱です。
避難誘導案内板整備事業
官民連携手法による公共事業として、協賛広告を併設した避難誘導街区案内板の設置・維持管理を行っています。
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今後想定される首都直下地震、南海トラフ大地震等に対して、住民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」自助に日常から取り組んでいただくことが重要です。
この活動では、災害発生時の避難所や帰宅困難者向け防災情報等を自治体による情報発信として公共案内板に掲載し、自然災害発生時の誘導案内板として利用して頂くことはもちろん、普段から目にすることで防災意識向上を目指す取組みです。
なお、同案内板は民間資金により設置され、協賛広告収入により、案内板の補修や清掃、地図データの更新等を含む維持管理を行っています。
官民連携手法による避難誘導案内板整備事業実施地域
東京都：千代田区、豊島区、杉並区、北区／千葉県：市川市、松戸市、流山市、八千代市、君津市／埼玉県：草加市／神奈川県：横浜市(青葉区)／静岡県：湖西市／愛知県：岡崎市、蒲郡市、安城市、西尾市、扶桑町、幸田町
街なか防災備蓄プロジェクト
想定外の規模の災害に見舞われた東日本大震災以降、国土強靱化等、特に自助・共助の重要性を訴える機運が高まり、当法人では２０１３年に開催した帰宅困難者対策シンポジウムを契機に、民間の集客施設において防災備蓄を展開し（現在までに約７００店にご参加頂きました）、これを様々な手段により近隣へ周知する取組を開始しました。長い時間をかけて、企業が地域との信頼関係を築いていくことに共助の本質があると捉え、防災を通じた地域密着のお手伝いをしています。
街なか防災備蓄プロジェクト関連事業及び取組み
・ 防災／減災をテーマとしたシンポジウム開催
① 帰宅困難者対策シンポジウム（２０１３年 東京商工会議所との共催により、都市センターホテルにて開催。後援：内閣府防災担当、総務省、国土交通省、経済産業省、東京都、千代田区）
② 防災まちづくりシンポジウム（２０２１年 オンライン開催。後援：東京商工会議所、内閣府防災担当、総務省、国土交通省、経済産業省、警察庁、東京都）
・ ローリングストック配布活動
地域の事業者との連携により、店舗若しくは店舗近隣の駅前、ショッピングモール等にて備蓄品を配布。携帯トイレ、アルミブランケット、飲料水及び乾パン等各種防災グッズを配布することにより、自助や備蓄の意義を啓発するとともに、防災備蓄場所として、事業者及び事業所名を地域へ周知します。
事業者が地域を支え、地域が事業者を支える仕組み作りに、「防災」が媒介となることを期待した取組みです。
※内閣官房国土強靱化推進室発行「国土強靱化・民間の取組事例集（２０１９）」にて紹介されました。
※鳥取県、滋賀県、佐賀県及び岩手県での取組みが地元テレビニュースで取り上げられました。
・通信手段確保の重要性と安否確認手段に関する周知啓発活動
① 「00000JAPAN」周知啓発の取組みについて：
被災地における輻輳の発生を想定した際、Ｗｉ-Ｆｉを活用して通信手段を確保する「00000JAPAN」の取組みは、まさに「命を救う」ためのプロジェクトであるにもかかわらず、その認知が進んでいないことから、２０１９年にはWi-Bizに特別会員として参加させて頂き、以降、防災備蓄店舗内へのポスター掲示及び配布する防災グッズへの「00000JAPAN」ロゴ掲載等による周知啓発活動を展開してまいりました。
② 災害用伝言サービスの周知啓発の取組みについて：
災害用伝言ダイヤル、Ｗｅｂ１７１及び携帯各社の災害用伝言板を活用した安否確認行動は、国土強靱化の取組みにおいても帰宅困難者対策においても優先事項とされながら、依然として国民への周知が行き渡っていないという課題があります。当法人では以前より総務省からの助言により、「00000JAPAN」と「Ｗｅｂ１７１」をセットにした表記を様々な媒体に掲載することによる周知啓発を行ってまいりました。
これらの取組みは、その後気運の高まりを見せ、今年に入り、総務省、内閣府（防災担当）、警察庁、厚生労働省からの後援を頂きつつ、各企業及び個人サポーターからのご協賛による、周知啓発活動を開始するに至りました。全国の事業所から地域の方々へ、ポスター、チラシ、携帯トイレ等防災グッズを活用した活動を展開しています。
今回「00000JAPAN」「災害用伝言サービス」の周知啓発活動を、全国約６万店の薬局にて実施することとなり、公益社団法人日本薬剤師会及び一般社団法人日本保険薬局協会からの全面協力の下、官民連携の取組みとして現在、鋭意準備中です。また、これらの活動を支えて頂く協賛事業者を募集しております。
Wi-Biz会員の皆様にも、「00000JAPAN」の広報活動を含む「災害用伝言サービス」周知啓発の取組みにご賛同頂ける事業者様がいらっしゃれば、ぜひ協賛事業者としてご支援を頂けましたら幸いです。ご連絡をお待ち申し上げております。
会員各社の皆様、引き続きご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
日本ソフトインフラ研究センター公式HP：https://www.jsi-rc.gr.jp
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