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緊急座談会
OpenRoaming東京都導入のインパクト
Wi-Fiの新たなビジネス展開の始まり
出席
株式会社グローバルサイト 代表取締役 山口 潤 氏
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
ビジネス企画部長 山田 博之 氏
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 事業推進本部長 佐藤 圭 氏
一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会 会長 北條 博史 氏
メールマガジン6月号の「東京都に聞く、OpenRoaming対応『TOKYO FREE Wi-Fi』サービス」が大きな話題を呼び、アクセスが集中しています。そこで、筆者の山口様をお招きし、緊急座談会を開催することになりました。最初にOpenRoamingとは何かということで、仕組み、メリット、デメリット、従来比較というところから入っていき、OpenRoamingの今後の普及、世界的な広がりの予測、そして今後、Wi-Fiビジネスにどういう影響を与えていくのか、Wi-Bizの役割などについても論議していただきました。
左奥から 佐藤氏、山口氏、山田氏、北條氏
OpenRoamingの仕組みについて
–最初にOpenRoamingとは何かということで、仕組み、メリット・デメリットについて、従来との比較をみていきたいと思います。
山口 まず、流れとして 「eduroam」から入っていくと分かりやすいと思います。
eduroamというのは国際学術無線LANローミング基盤で全世界の学術機関にて広く普及しています。ヨーロッパの学術機関の集まりでTERENA、現在のGÉANTが開発したものです。「大学間で吹いている無線LANをローミングしてしまおう」というもので、ヨーロッパから始まり、日本は2006年に東北大学が加入、今ですと世界106カ国、日本の国内では300以上の機関に入っているものです。
それまでの無線LANと何が違うかというと、WPA2 Enterpriseで接続できるということです。今までは、家庭などの公衆無線LANは同一のIDとパスワードをアクセスポイントにつなげるというWPA2 PersonalやPSKの方式でしたが、ここのアカウントサーバーにRADIUSサーバーを設けておけば、802.1Xを使って、認証をかけられる。そうするとどのアカウントで認証を行なったかがわかり本人確認性が増す、また認証情報や通信内容の保護が行われ、セキュリティが向上します。
また、RADIUS proxyを使った認証連携が可能です。例えば東京大学の学生がオックスフォードに行ったとすると、SSIDは全世界でeduroamなので、事前にどこかで設定が行われていればアソシエーションが始まります。認証の過程で端末は訪問先機関のRADIUSサーバーに認証にいきます。IDの@以下にレルムが付いていますので、例えば「u-tokyo.ac.jp」とあれば「日本のIDですよね」ということで、イギリスのRADIUS proxyからトップレベルのRADIUS proxyを経由して日本のRADIUS proxyに飛ぶ。そこで「u-tokyo.ac.jpということは東京大学ですね」と判断し、東京大学に飛ばす。アカウントを管理しているサーバから「これは確かにうちの学生です」ということで認証オーケーを出して、使用しているアクセスポイントに、また逆のルートを通って返してやる。こういうものが2010年代の初めに全世界に浸透してきました。
でも、eduroamは全世界でSSIDを共通のeduroamにしているからできる。これを公衆無線LANでやるには「さすがに無理だよね」と。
そこで2012年にWi-Fi allianceがPasspointという規格を出してきました。PasspointですとSSIDを意識しないで、アクセスポイントが「このようなローミングコンソーシアムに入っています」というビーコンを出すので、そこでSSIDによらず、私の端末に入っているクレデンシャルがどの組織に属しているかという情報をアクセスポイントとやり取りをして、その後で1Xを使った認証に持っていく。そうするとSSIDに依存しない認証ネットワークが出来上がります。
実際にそれ以前からも、もちろんWi-Fiのローミングは存在していて、よくBoingoやiPassなどがサービスを行っていましたけれど、これはもちろんSSIDはそれぞれ違うけれど、ダイヤルアップ接続と同じで、それぞれのSSID、「こういうところがありますよ」ということを公開していて、そこに対してIDとパスワードで接続するという形を取っていました。我々はダイヤルアップの時代からつなげていた人間なので、iPassのプログラムを入れて、地域をやって、電話番号で接続してという経験もありますが、結構手間は手間です。
そういうところから「プロバイダーやケーブルテレビなどが入った認証ネットワークをやってみましょう」という話があり、2016年に「City Wi-Fi Roamingという実験をやりましょう」という話が始まりました。実際にPasspointベースの接続実験を、ここから数年間やっています。日本から我々も東北大学から参加させていただいて、実際にイギリスなどで我々の作ったIDが接続できるとか、イギリスのものが接続できるとか、そういう実験を2年ぐらい繰り返していました。少し経ってから、それとは別にCiscoが「同じような仕組みをやろう」ということでOpenRoamingというものを作り、City Wi-Fi RoamingとCisco OpenRoamingが並列する形になりました。
「さすがそれは市場もできてないときにどうなの？」というお話があって、これを合併させて、City Wi-Fi Roamingは「Wireless Broadband Alliance」が主導していたので、そこにOpenRoamingを移管する形で合流して、ベンダー依存なく中立的にやりましょうという形で現在の「WBA OpenRoaming」が発足しました。歴史的なほうからいくと、そういう形になります。
–OpenRoamingはWBAのものなのですか。
山口 今あるものは「WBA OpenRoaming」という形で、Wireless Broadband Allianceが管理をする形になっています。例えば「課金の設計はどうしよう」とか認証連携のための仕様の策定はWBAの中でやっています。基本となる技術としてWi-Fi AllianceのPasspointを使う。そこはWFAとWBAの協調体制です。
–Wi-Fi Allianceはどういう権限を持っているのですか。
山口 Passpointの技術仕様をどうするかというところはWFAが決めています。WFAはその時点で社会的課題や要望に合わせて、Release 2、3とリリースを重ねていっています。
北條 OpenRoamingは仕様を決めていくだけなので、認定がいるとか、そういうことではありません。今、少なくとも日本では、課金という話は議論されていませんが、将来的に事業者の課金の可能性もあるわけだから、そういう仕組みを検討しているものと思います。
OpenRoamingのメリットと課題
–では、このOpenRoamingのメリット・デメリットということについて、見ていきたいと思います。
山口 当初はハブプロバイダーと呼ばれる中間事業者が積極的で課金前提の話が多かったように思います。ハブプロバイダーは、Aという国のアクセスポイントをBという国の人が使うための仲介ビジネスをやっているので、IDプロバイダーやインターネットプロバイダーからお金をもらってアクセスポイントの所有者に使用料を支払う、その中間マージンをハブプロバイダーが取るということが、ダイヤルアップ接続時代からのビジネスです。
でも、これをやっていたら課金の仕組みを作るのに議論に時間がかかってしまいますし、自治体のサービスでやろうとしているところはお金が絡むと難しいというところもありますので、日本からは無課金のsettlement freeという形なのですが、「ローミング費用のやり取りが無いビジネスもありなのではないか」という提案をさせていただいて、それを先行してやらせていただいています。
–そうすると、OpenRoamingでは、無線LANのネットワーク同士のローミングをオープンにして、ユーザーは無課金で他の無線ネットワークに入られる、自由に使えるということになりますね。
山口 IDプロバイダーが発行したIDがあれば、そこに接続しているアクセスポイントに接続すると、認証情報を交換し、OKが出れば接続する。日本のCityroamではローミング精算に必要とするWRIX-d/fといったものは用いません。
–OpenRoamingに各プロバイダーなり大学なりがどんどん入ってくれればユーザーにはメリットがあるということになります。
山口 IDを持つユーザーが増えればOpenRoamingが使えるエリアは広がっていくでしょう。逆にIDプロバイダーもOpenRoamingに対応すれば利用価値が広がると思います。日本では、今春に東京都がIDプロバイダーになりましたが、それとほぼ同時期にau Wi-Fiアクセスのアプリでも利用できるようになったため、利用者かなり増えました。
佐藤 東京都のIDプロバイダーの運営をKDDIグループが担わせていただいています。また、当グループが提供しているau Wi-FiアクセスもOpenRoamingのIDプロバイダーとして機能しており、登録された方はOpenRoamingのエリアが使えるようになっています。
–ユーザーメリットだけ見ると、日本のWi-Fiプロバイダー・IDプロバイダーがOpenRoamingに加盟すればことが終わりに見えますが、そうではないわけですね。
山口 無料で、かつ全世界で接続ができるということはユーザーにはメリットであることは違いありません。
例えばOpenRoamingに入っている海外携帯電話キャリアと契約があるユーザーが日本のOpenRoaming対応のアクセスポイント、例えば新宿中央公園に行くと自動的につながります。アジア圏での携帯電話のローミング料金は低廉化していますが、欧米のキャリア契約で日本国内においてデータローミングしようとすると、とんでもない料金になるので、そういう方が日本に来てホテルなどが対応していれば、そのまま利用できることはメリットです。
–それはめちゃくちゃ便利だけど、ビジネスはどこにいってしまったのかという面もありますね。ユーザーからのメリットは見えてきましたが、Wi-Fiのビジネスはどう変わるのか、そこにいきたいと思います。
山口 従来の公衆無線LANビジネスでは、位置情報や利用者属性が取れますから、それが例えば観光情報に生かせるとか、消費者データを活用できるとか、自治体に還元できるとか、そういうビジネスで動いてきたという面があります。
OpenRoamingの場合、どこで利用者属性を取るのかとなると、ID発行事業者です。アクセスポイントを提供している側からすると、「どこのIDが使われました」ぐらいしか分かりません。だから、アクセスポイントを設置するのに今までのビジネススキームでやろうとすると、例えば今あるアクセスポイントをOpenRoamingに差し替えると「移動情報を取れませんよね。利用者だと性別が取れませんよね。」という話になってくる。例えば議会で既存の公衆無線LANをそういうビジネスとして承認している場合に、説明が付かなくなってしまいます。
–佐藤さんのWi2では前から利用者属性を生かした提案や分析などを積極的に推進されていますよね。それがIDしか分からなくなってしまうということですか。
山口氏 正確にいえば、IDを発行した側、今の例だとWi2・KDDIさんは情報を持てます。IDを発行したときに、男性、女性、年代、そういう情報を取っていれば、その人がどこに移動したのかは取れますが、逆にアクセスポイントを設置した側からすると、あくまでもこれはWi2さんの発行したIDだというぐらいしか分かりません。
佐藤 そうです。当社はアクセスポイント側とIdP側の両方の立場がありますが、アクセスポイント側から見ると、分かるのはどこで発行されたIDの利用者が来たかというところだけです。
–例えば私がアメリカ人でAT&Tを契約しており、東京都に来てWi2のアクセスポイントからOpenRoamingでAT&Tに接続したら、私のIDしか分からないということですか。
佐藤 そうですね。Wi2のアクセスポイントではAT&Tのユーザーがアクセスしたという事実しか分からない。一方、AT&Tでは自分のユーザーが、どの事業者のエリアに行った（どのESSIDのエリアに行った）ということは分かります。
山口 （アクセスポイント側の）認証サーバーとしては、自分の傘下にあるアクセスポイントでしか接続していることが分かりません。例えば駅はNTTBPでホテルはWi2という場合に、駅からホテルに移動したとかは分かりません。ですから、今までの位置情報や属性情報をベースにしたビジネスモデルが、このままだと成り立ちません。
–それこそ、あらゆるところにそれぞれのプロバイダーのアクセスポイントがありますが、プロバイダーのアクセスポイント、切れ切れしか分からない？
北條 今まで東京都のアクセスポイントに入るときは、東京都にユーザー登録をしなければいけませんでした。そのときに属性情報を登録しますから、その人が東京都のどのアクセスポイントに行ったかというのは分かります。
しかし、OpenRoamingに対応する新しいシステムでは、その人の性別とか属性はAT&Tしか持っていないので、AT&Tのユーザーが入ってきたことは分かりますが、その人が男性なのか年齢はいくつなのかということはID発行者= AT&Tに聞きに行かなければいけないということです。そこの仕組みがなければ、ただで使われているということになりますね。
山口 そこでビジネスとしてどう切り分けるかということだと思います。Wi-Fiが今は情報ビジネスとして機能していますが、Wi-Fiはあくまでも基本インフラの一つだという認識であれば、属性情報や移動情報はいらないということになります。
単に海外客のインバウンドに応えるという面だけで考えるビジネスであれば、そこは問題ないということになりますが、位置情報ビジネスやビッグデータなどの面では、国内では欠かせないという認識となります。
–どの切り口で見るかということで利害が変わるわけですね。
それぞれローミングが非対称？ ローミング条件がそれぞれ非対称？
北條 確かにそれぞれの理由が成り立ちますが、圧倒的に観光客が多いところは使われるだけになりますね。こちらの人はあまり使わないけど、海外の人はがんがん入って使われるとなると、ビジネスとしては何か損した感じになりますね。
山口 その辺で今回、Settlement Free Modelという形になっていますが、これが課金ビジネスであれば「おたくのIDの方にアクセスポイントを使わせているんだから、IDプロバイダーからお金をくださいね」というビジネスにはなります。
北條 そうなると、観光客がいっぱい来る方はたくさんお金がもらえますし、少ない方は出るばかりになります。モバイルキャリアのローミングと一緒で、そういう方式にすればそのようになりますね。
山口 そういうビジネスをやるとして、システムの構築費用を考えて、果たしてそこまでビジネスになるのかどうなのか。現に課金モデルのOpenRoamingは海外でも未だハードルが高く実運用に至っていません。
自治体のモデルは、そこはなくてもいいのではないかという考えで、取りあえずは進んでいます。ただ、東京都のIDが先行したおかげでそのIDを利用する人が増えて、IDプロバイダーとしての東京都は強力になっています。
この先、他の都内自治体がOpenRoamingに参画するとして、例えば「千代田区がIDを発行します、中央区がIDを発行します……」といって各自治体が東京都と同様にIDを発行することが有効なのか？ IDをわざわざ発行するのもコストが掛かるわけですから、「東京都でいいんじゃないのか」という話にもなるでしょう。
ですので、今後はそれぞれが発行するのか、それとも東京都が一括するのかという議論をこれからやっていかなければいけないんだろうと思います。
–現在、プロバイダーがIDを発行しています。その上で、東京都も別にIDを発行しているのですね。
山口 東京都は自らIDを発行しています。現状は東京都の存在が大きくなっています。この間のInteropのときもCiscoさんが吹いていましたが、東京都のIDをアナウンスする形でした。先の長崎のJANOG52においても同様であり、実質的に東京都がID発行の先行者になっています。
ある自治体の公衆無線LANを運営している事業者からは、他の自治体がこれから始めて、どれだけIDの数を発行できるのか、IDを発行したとして実利用者が東京都の発行したIDばかりでは、利用者属性や移動データが取れないのではないか、東京都だけが利用者情報を独占するのかという危惧する意見も聞きました。これについては、「きちんと事業者や自治体間を超えた枠組みをつくっていくべきではないか」という議論に今年度は入っていくのかなというところです。
Wi-Fiネットワークの要件
–OpenRoamingによって公共インフラ度が高まるわけで、勝手に使える人が使えばいいというものから、Wi-Fiネットワークの要件が見直されるということですね。
山口 そこで「属性情報の何が本当に必要なの？」という議論もしなければいけないでしょうし、やたら個人情報を取る公衆無線LANがありますよね。「どこまで本当に使っているの？ 管理しているの？」というところもあります。事業者間をまたいだときに、プライバシーで現行の法制や省令などとどう合わせていくのかという問題もあります。それらは、今後のWi-Fiのビジネスの在り方に直結してきます。
–そうですね。逆に全然属性を取らない、信頼性の弱いプロバイダーも現れていますね。
山口 そこも実は問題だと思っています。Wi-Fiのビジネスといったときに、公衆無線LAN、通信キャリアが中心にやっているところがトップですが、その下に各店舗が行っている無線LANがあります。これらについて非常に問題が大きいと思っています。
セキュリティがザルなものがお店に出回ってしまっています。自治体も、これは都市セキュリティとして問題ですね、という認識です。ここのセキュリティをどうにか確保していかないといけないと考えています。
ただ、そのようなお店は量販店で安く買ってきたアクセスポイント装置を付けて自前でサービスしていたり、スキルが低い事業者が提供しています。これがOpenRoamingになってくれば、都市全体のセキュリティが上がってきます。
店舗の意識を変えつつ、スキルの低い事業者のレベルアップを図る、そういったところも行わなくてはならないでしょう。
実際、利用者からは、「Wi-Fiはセキュリティが怖いから使ってないんです」と言う声を聞きます。「Wi-Fi」イコール「危ない」「忌避する」とWi-Fi自体のイメージが非常に悪くなっている。セキュリティの高度化を通じて「セキュリティを担保したものがあるんですよ」という話を広めていくことに取り組んでいくことは重要です。
北條 セキュリティはOpenRoamingを導入するメリットの大きい要素ですね。
山口 事業者による既存のWi-Fiも現在は証明書ベースで認証を行うようになっています。例えば今までですと0000docomoだった場合には、パスワードが分かっているので、偽基地局がつくれてしまいました。それで今はデフォルトが0001docomoになっています。PSKベースやセキュリティがかかってない無線LANはなくしていったほうがいいですよね。
北條 もちろんそれは皆さんも分かっているけど、コスト面やユーザーのわずらわしさなど、いろいろな面があるので、安いほうに流れていったといえるでしょう。先ほどのポン置きしている人も「そりゃセキュリティはあるほうがいいに決まっているけど、1台置くといくらするの？ そんなのを払えないよ」ということになって、やむなくポン置きをしていると思うので、コストと裏腹です。
今回、東京都がコストの一部を負担していただくという雰囲気があるので、みんな期待していますが、そのビジネスモデルが成り立つのかどうか。今は東京が「やろう」という決断をしたからうまくいっていますが、3年・4年・5年・10年続いていくようなビジネスモデルがうまく描けるかどうか、描けるのであれば東京都の同じビジネスモデルが、埼玉や千葉や神奈川でもできることになる。そうすると全国に広がっていくし、公平・不公平はあるけど、東京の人は北海道に行っても使えるとか九州に行っても使えるし、九州の人は上京しても使えるということは凄くメリットがあると思います。
Wi-Fiビジネス発展への転換点
–非常に戦略的な話になってきましたね。もともとWi-Fiが普及したのはモバイルよりスピード速かった、しかもインターネット接続でお金が掛からないという強力なメリットでしたが、今はスピードが相対的には落ちてきて、LTE全盛から5Gに移行してきています。ではなぜ優位を取り戻すはずのWi-Fi 6がなぜ広がらないかというと、APを変えなければいけない、ではそれは誰が負担するのということになっている。今、Wi-Fiサービス事業はスピードとセキュリティの両方が大きなテーマになってきて、OpenRoamingがそれを一挙に解決できるツールになれば、これはWi-Fi業界にとっては大きな戦略的なプラスになると思うのですか。
北條 どちらにしろWi-Fi 6には替えなければいけないわけです。ほとんどの装置がサポート切れになっている状況です。そのタイミングが今とも言えるので、Passpointに対応したものに、少しお金を出して替えていってもらえるなら、それはとてもいいことだと思います。
山田 OpenRoamingのメリット・デメリットについて、エンドユーザー様の目線でいうと、「無料で、安全で、いろいろなところで自由にクロスアクセスで使えて非常に便利ですよ」となります。一方で、Wi-Fi事業者とすると、エリアオーナー様がいて、コスト負担して導入・運用をしていただく、それを黒子として裏支えをさせていただくというモデルになってきています。
そういうときに、エリアオーナー様によっては、自治体や公共機関の場合、例えば世界に冠たる観光都市として求めるセキュリティやサービスレベルが必要で、世界標準のものを入れているという1つのアピールも含めて、OpenRoamingのようなものを求める方もいらっしゃれば、他の方もいらっしゃいます。
民間のエリアオーナー様によっては、OpenRoamingは一度登録すると簡単につながる反面、勝手につながるということはSSIDも見えないので独自のサービスができないことになります。例えば商業施設にいてつながったときに、今は商業施設Wi-FiのSSIDにつながって、ポータルが見えて、そこで広告を打ったり、何かを配信したりして、コストを掛けて提供しているわけです。そこで、Wi-Fiには、それに対するコスト回収やビジネスへの貢献を当然、求めていらっしゃる。それがデータ分析も含めて、可能になっていると思います。
それが、OpenRoamingの今の仕組みでは、エリアオーナー様がビジネスに活用しようとしたり、コスト回収しようと思うときに、全てをスキップされてしまいます。自分でコストを掛けて提供したものの成果が見えなくなりますので、意思決定をして導入していくときに会社の中で説明しづらくなっていきます。
エンドユーザー様によって、海外を飛び回って世界で1つのIDを使えるほうが便利な方もいれば、あるいはセキュリティだけを強く求める方もいるとすれば、例えばEnhanced Openみたいなものがあるとしたら、何をどこまで求めるかでコストやルールなどを整理していかないといけないでしょう。
ある方にとってメリットになるものが、別の方にとってはデメリットに見えるところもあるので、エンドユーザー様もエリアオーナー様も幅広い方々がいる中で、どういう目線で見るかというのは1つ大きな課題なのかなと認識しています。
山口 日本と海外の環境の違いもあると思います。欧米ですとショッピングセンターとか、そういうところまで携帯電話会社が面倒を見てくれません。だから、お客さんに対してWi-Fiなり5Gなり整備するのはエリアオーナー側ですから、「そこはお金を払わなきゃいけないよね」というところがあるのでしょう。
日本の場合にはくまなく携帯電話の電波が入っているし、エリアオーナー側もそこまでサービスする必要があるの、というところでしょう。海外の大型施設ではインフラシェアリングでの5Gエリア構築が増えていますが、その中にWi-Fiが入っていることが多いです。
例えばニューヨークのLinkNYCも、5Gのスマートポールをインフラシェアリングで置き、各キャリアからお金をもらってWi-Fiをサービスしています。Transit Wirelessも駅の構内のセルラーの整備と一緒にWi-Fiをやっています。
その点、日本ではJTOWERがインフラシェアリングをやっていますが、モバイルの5Gだけです。
北條 海外だとWi-Fi Callingと言ってWi-Fiで電話も普通にできます。これは結局、電話もできないような場所がいっぱいあるということです。そういうところはWi-Fiを付けないと店に来てくれないということです。日本もコーヒーショップは来てもらうためにWi-Fiは必須だとコスト負担を出してくれるパターンが多いですけど、他の業種によっては「別に携帯があるからいいじゃん」と言われる。日本のWi-Fiは特殊なビジネスモデルの中に成り立っていることは事実だと思います。
山口 日本の場合、今後、5Gになって料金が下がってきたときに、キャリアがどこまでそういう細かいところまでサービスしてくれるのかということと、もしかしたら日本のビジネスが海外のビジネスに近づいていく可能性もあるかもしれません。そこのところはまだ分からないですからね。
北條 海外のキャリアと日本のキャリアは違っていて、日本のキャリアはあくまでもモバイルで日本全部をカバーするという強い意志を感じますよね。「Wi-Fiはその妨げになるからやらないよ」という。それが5G以降になって、いつまで持つのか。それこそ28GHz帯の5Gは田舎に行ったら大変なことになります。駅ぐらいしか吹けないですから。だから、そういうときにどう考えるかということですね。
山口 そこでセルラーもインフラシェアリングという形になってきているわけです。アメリカだと、ほとんど空港はロケーションビジネスですけれど、Boingoがインフラシェアリングとして携帯の基地局を置いています。それを各キャリアに貸し出す形ですね。
–日本におけるインフラ整備の思想が問われますね。
山口 TOKYO Data Highwayの思想は、社会インフラとして、山間部や島しょ部なども5Gなりでスピードの格差を都心部と付けないというところなのです。
山田 東京都様の協議会も最初は5Gメインで議論されていたようですが、議論していく中で、やはりインフラとしては相互補完の観点でもアンライセンスでエリアオーナー様がコントロールできるWi-Fiも必要という認識に至ったように思います。
佐藤 キャリアの5Gだけで隈なくエリアを整備しようとしたら最終的にユニバーサル料金として反映させるという話しになってくると思います。そういったハードルや経済的な合理性を考えると、代替手段としてのWi-Fiは比較的安価に誰でも使えるネットワークを構築できるので構想に入ったのだと思います。そのときの課題は何かというと、やはりセキュリティなどなので、それだとOpenRoamingで解決できるのではないかということが1つの解になったということだと思います。
OpenRoamingのインパクト
山田 体力があり、志も高い自治体ということでいうと、OpenRoamingをやっていくことは非常に合致すると思います。
しかし、自治体とそれ以外のところ、民間のエリアオーナー様とでは、温度差はどうしても出てくるという気はします。コスト負担や導入の目的、ビジネスとしてのコスト回収、あるいはビジネスへの貢献と考えたときに大きなハードルがあると思います。
–東京都の場合、OpenRoaming対応ということで、実際にはアクセスポイントはどれくらい増えるイメージでしょうか。
佐藤 都は令和５年度に都有施設約600箇所に順次拡大する予定と報道発表されています。
山田 「TOKYO FREE Wi-F」という通常のフリーWi-Fiに重畳する形で、アクセスポイントを新しく増やさなくていいようなところを先行して進めると伺っています。
山口 今の全東京都内のAP数からすると、新規APがドンと増えるということではなく、特に2年後ぐらいからは置き換えが主になってくるのではないかと思います。
–OpenRoamingに対応するということは、APを取り換えることが必須ですか。
佐藤 Passpointに対応していれば替える必要はないです。しかし、現在、大半が昔に入れたものが残っている状態です。11ac以降の世代（Wi-Fi5）だと対応しているものがありますが、製品ごとに確認は必要です。
北條 ちょうどAPの置き換えのタイミングに合っている時期といえます。どっちにしろ置き換えなければいけないのだから、それに対応したものに替えるチャンスともいえるのです。11acでOpenRoamingに対応しているものも、5年とか10年経つと買い替えなければいけないですから、いずれにしても変わるのですよね。
–リプレースを迫られた時、Wi-Fiをやめてしまうのか、アップグレードするか、皆に選択が問われることになりますね。
山口 残念なことですが、コロナ禍で外国人が来なかった時に、置き換えではなくて、「Wi-Fiはいらないよね」という議論が出てきてしまっていることも確かです。
山田 5年か6年毎に更改タイミングがあるとすれば、その都度、エリアオーナー様が継続可否の意思決定をされるので、それを続けるという時に、いかに自分たちのビジネスに貢献できるか、いかにコスト削減できるかということは、その都度問われていきます。
北條 大規模にWi-Fiを導入したところも、LTEから5Gに移行するなかで、止めてしまう動きも出ています。しかし、その後モバイルの不感地帯があって困っている、お店の告知アプリが出てこないとか、決済アプリが使えなくて困っているというような話はよく聞きますね。都市ビルでもビル内の深いところでも使えないで困っているとも聞きます。
山田氏：レジ前のキャッシュレス決済とかで必要なので、LTEがあればいいんですけど、不感地が結構あって。都会でもビルインとか、そういうことがあるらしいんですね。
佐藤 弊社でも、オーナーさんは、公共と民間とでは大きく分かれると実感しています。公共分野においては、あらゆる方々に便利に安全に使っていただきたい、そういう環境を提供するところがゴールで、公共のWi-Fiの役割だと思っています。そういう意味では、OpenRoamingを採用しない理由を探すほうが、たぶん難しいと思います。
ただ、民間では自社のお客様向けのサービスであることが前提にあり、ロイヤルカスタマー向けに限定したり、会員に登録していただいてマーケティングの一環としてWi-Fiサービスを使っていただくようにしたいといった要望もあります。先ほどのレジ周りの通信環境を改善したいといったことを含めて、そのユースケースに応じた目的がそれぞれにあるのですね。
ですから、OpenRoamingでワールドワイドな仕様を入れましょうという話になるケースもあれば、「セキュリティだけは担保しましょうね」ということで「PasspointやキャリアWi-Fiの延長でやりましょう」というような提案になっていくケースもありますので、そこは本当にケース・バイ・ケースですね。
–Wi-Fiビジネスというものが20年経つ中で、今、Wi-Fiビジネスの在り方が、公共・民間、キャリア・プロバイダーを問わずもう1回問われてきているということですね。それは対5Gとの関係でも、インフラシェアリングをどうするか、ビジネスモデルをどうするか、それぞれ絡み合っているということですね。
山口 それは、自治体もまさにそうですね。東京都はお金も持っているから決断すれば進むけれど、中小都市はどこまでいくのか。学校Wi-Fiも、同じ問題でしょう。SIerからの提案をもとに動いている自治体が多いので、自分たちで何かやろうといったときに、何をしたらいいのか、そもそもWi-Fiで何をするのか、そもそもセキュリティの問題がどうあるべきなのか、そういう基本的なところでの情報提供や教育をやっていかなければいけないし、育てていかなければいけないというところもあって、ここはWi-Bizに期待しているところです。
OpenRoamingをどう進めるのか
–世界ではどういう状況なのでしょうか。
山口 正直まだ普及とはいえる状況ではないと思います。去年まではCiscoなどベンダー主導による整備が多かったと思います。スペインや南アフリカなどで行われていますが、ベンダーと現地キャリアの協力という形です。今年に入って、ようやく自治体主導が少し出てき始めました。マヨルカ島などは島全体でOpenRoamingを進め、学校もやっていくことになっています。
ヨーロッパはWiFi4EUという形でEUの政府自体が補助金を出しており、自治体がWi-Fiを入れる補助金とスキームがあるので、それをOpenRoamingでやりましょうという事例もありました。これは今まではベンダー主導だったので、次に更新するときやアクセスポイントを増やす際も同じベンダーに頼らなければマネージドできないというところを、「Open Wi-Fi」をベースとすることで多様なベンダーの製品をマネージドできるようにしましょうという実験的な部分が大きかったと思います。
今年に入ってきてからは、ホテルやスタジアムなどが出てきて、この導入フェーズがどうなってくるのか、Open Wi-Fiの進展で欧米以外が動いてくるのかどうかというところでしょう。
今は、導入地域がヨーロッパ中心で偏っています。アメリカが少し出てきているという形で、アジアはどうなのか、日本だけなのかという話になっていきます。
WBAもアジアの会議を始めたばかりというところもあり、日本もそうですが、まだ広報面が足りていないと思います。一般ユーザーへの広報ではなくて、事業者やベンダーなどに対して、どうOpenRoamingを含めたWi-Fiビジネスを展開できるのかという提案がまだ展開し切れていないのではと思います。
–OpenRoamingというものがビジネスの在り方そのものに関わっていますから、一朝一夕に認知され、広がるというものではないですね。
佐藤 まず情報がまだ足りてないということだと思います。オーナーさんに正しい情報を伝えないといけなくて、メリット・デメリットもそうですし、ユースケースに応じてチョイスが変わってくると思います。金太郎飴みたいにどこもかしこも同じではないので、オーナーさんが正しく判断できるような形の情報発信が必要です。そこが無くて、変なアンマッチが起きてしまうと、「合わないからWi-Fiはいらないね」という、つまらない議論になってしまうと良くないと思っています。
山田 全く同意見です。東京都様がOpenRoamingを始めていただいたので、これをトリガーにセキュリティや使い勝手など、いろいろな議論を行うとてもいい機会だと思います。エリアオーナー様がコスト負担して導入されるには、我々は最新の技術動向や市場動向、いろいろな正しい情報をしっかりと発信しお伝えして、エリアオーナー様と利用者様にとって役に立つものを選んでいただくことが、長く使っていただくために非常に大事だと思うのです。そういった観点で我々はお客様のご要望をちゃんと伺って、そこに対して適切な判断材料をご提供して選んでいただく、これに尽きるだろうと思います。
–その場合、エリアオーナーも5Gのスピード、料金、セキュリティ、アプリも含めて、その対比の中で決めなければいけないから、Wi-Fiプロバイダーのビジョンというか方向感について、エリアオーナーの大から小まで、それぞれのビジネスのなかでどう生かしていくのかきちんとした回答を提供していく、あるいは情報を提供していくことが、Wi-Biz側の仕事というか、「Wi-Fiプロバイダー事業者連合」的な社会的存在であるWi-Bizの仕事ではないかという気がします。
山田 そのように思います。Wi-Bizが軸になって、Wi-Fi事業者とかベンダーが連携をして、そういう役割を担っていくことが非常に重要なのだろうと思っています。
これは言い方を考えなければいけないですが、OpenRoamingは1つの有力な手段であって、非常に有効なツールの1つ、one of themだと思うので、ちゃんと情報を提供して選んでいただく、適材適所に選んでいただくことが非常に重要だと思います。
北條 複雑なことなので、Wi-Bizでまとめるにしても、長短の一覧表を作るにしても、一筋縄ではいかないです。ビジネスモデルとして誰がお金を出して、どういうセキュリティのシステムをやるのかということを、仕分けをして提示していかないといけないと思います。何が何でもOpenRoamingだとか、逆にOpenRoamingは高いからだめだとか、そういう些末な議論にならないようにしていかないといけないと思います。
佐藤 山口さんがこれまで日本を代表して活動されて、これが東京都に採用されたという1つの大きなインパクトがあると思います。欧米のイメージが強くて、アジアはこれからというところです。ベンダーの協力も必要になってきます。
山口 海外メーカーは、ほとんど対応しています。Ciscoはもちろん、Extremeも対応しているし、Arubaも対応しています。ようやく今年になり日本のベンダーも参入が始まり、2月にアイ・オー・データが対応機を出品しました。今後、他の日本メーカーも、Wi-Fi 6対応のものでもPasspointが載るようになってくるという話です。
我々は、Wi-Fiビジネスの在り方をいま一度あらゆる領域で考えていかなければいけないのではないかなというところに来ていると思います。
日本のWi-Fiプロバイダーの小規模タイプというか下位層のところは、ビジネスとしてスキルが低いんですよね。海外ですとスキルを担保する機関があったり、勉強会があったりするのですが、Wi-Fiについてどういう整備の勘所があるのか、問題があるのか、そういうところについて、日本ではそこが担保されていない。
ネットワークの技術者の会議でもレイヤの低い部分には意見が闊達に交わされる一方で、Wi-Fiについての関心が低いように感じます。また、Wi-Fiを会場、店舗、学校に整備する際に何が必要なのかという基本的なところもあまり情報交換がなされていない状況があります。
GIGAスクールでも一部では物品納品業者が入札して設置していますが、そういう事業者はWi-Fiの電波の飛び方とかを知らないんです。日本は結構そういう面ではWi-Fiビジネスとして、まずい状況になっているなと思います。アメリカですと1年に1回、Wireless Lan Professionalsとか、そういう大会が開かれて、お互いにそこで自分たちのスキルを高めてやっていますが、そういう場がないという状況です。ベンダー資格を取ればいいとか、そういう話ではなくて、Wi-Fi設置の問題点とか、そういう指導機関が欲しいなと思います。
北條 JAIPAはISPの小さなところまでいっぱい入っていますよね。そういう意味ではわりと品質を保っている部分かもしれない。そういう類のWi-Fiの組織が必要ということですね。
–モバイルキャリアはサービスに対して課金で十分ビジネスが成り立っています。Wi-Fiの場合は、エリアオーナーはサービスには実質課金しないですから、本業との関係で、儲かるサイクルに入ればWi-Fiをやるけど、儲からなかったら要らないという、そういうタイプのオペレーターになっていますね。
北條 そういう点では、Wi-Fiの場合は、総務省がWi-Fiのオペレーターとして認定しているわけではないから、オペレーターとしての責任もないし、義務もないわけです。そこをビジネスモデルとして、どうつなぎとめていくかという線引きをWi-Bizがやっていくというか、Wi-Fiオペレーターがどうやっていくか、あるいはベンダーがどうそこをやっていくかという自主的な規格になっていますね。そういうところまで、OpenRoamingは突き付けているとも言えます。
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