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年頭のご挨拶
一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会 代表理事会長 北條 博史
新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、平素よりWi-Bizの活動に対してご支援・ご協力いただきありがとうございます。
昨年は正月早々に能登地方を中心とした地震が発生し、さらに９月に再び能登地方で集中豪雨が発生したことによって大きな被害となりました。被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。今回の地震では、発生後すぐに00000JAPANを発動したものの、そもそも能登地方には、モバイルを含めた通信インフラが充実しておらず、結果的に00000JAPANの効果は限定的だったと思われます。一方で、既設インフラではなく、衛星通信すなわちスターリンクが臨時回線として役に立ったようです。
今回のような、通信インフラが必ずしも充実していない地域についての対応については、通信事業者にとって教訓的な災害ではなかったかと思います。やはり常に多様な通信手段を準備しておくことが重要と考えられます。
さて、ここ数年の無線LAN業界の動きを見ると、ギガスクールの特需が終わり、病室Wi-Fiも落ち着き、５Gの普及でモバイルオフロードの需要が減少している中、Wi-Fi需要の大きな伸びはなくなりましたが、一方で、自治体を中心として新たなセキュアな認証方式としてOpenRoamingの普及が始まり、またコロナの終息に伴うインバウンドの著しい増加により、Wi-Fiの需要は再度高まりつつあります。
モバイル通信は５Gへの移行が進みつつありますが、まだ、超低遅延や超多端末などの５Gのメリットが必ずしも生かされていない中、プライベート利用については新しい方式を用いた、いろいろな新たなビジネスの動きが出始めております。
一つは、アマゾンやグーグルのスマートスピーカーの普及、スマートホームの新規格 matter の誕生など、ホームネットワークやIoTについては、Wi-Fi を前提として色々な取り組みがどんどん出てきています。また一方、電子マネーによるクラウド決済や、リモートワークによる遠隔会議、さらにはリアルタイムの翻訳処理、生成AI処理など、クラウドとの通信を前提としたシステムが一気に普及フェーズとなっています。また、VR/AR の質が向上してきており、リアルタイム処理のために、より低遅延で高速の通信が求められています。
このような中、一昨年より誰もが使えるプライベート用に電波の割り当てが進められて来ました。一つがローカル 5G、そしてIoTの切り札の Wi-Fi HaLow、最後に6GHz を活用した Wi-Fi 6E/7です。
ローカル 5G はいろいろ実証実験を踏まえ、高いコストや無線局免許登録の煩雑さなど、課題は明確になってきたので、コンパクトな基地局などによるコストダウンにより、適材適所での導入を期待したいところです。
Wi-Fi HaLow については姉妹団体である 802.11ah推進協議会を中心に、普及の取り組みをしています。台湾と連携した製品拡大及び市場拡大の取り組み、制限のない新たな周波数の獲得に向けた取り組みなどの活動を進めていますので、Wi-Bizとしてもぜひ支援していきたいと考えております。
最後にWi-Fi 7 は、Wi-Biz の重点課題として、これから最も力を入れていかなくてはいけない内容だと考えております。昨年、屋内限定ではありますが 6GHz 帯の利用が始まり、とりあえず Wi-Fi 6E や Wi-Fi 7の製品が販売開始されてきたところですが、実は Wi-Fi 7 の実力を存分に発揮しようとすれば、帯域割り当てのさらなる拡大と屋外利用の解禁が不可欠になってきます。
その場合の課題となるのがＡＦＣ（Automated Frequency Coordination）という仕組みです。現在、ＡＦＣの技術的条件や、ＡＦＣサーバシステムの構築、さらにはＡＦＣサーバの運用などについて、総務省の作業班や調査検討会で議論されており、これまでの枠組みにない新しい仕組み作りが必要になると考えられています。
海外では、すでに運用が始まっているＡＦＣですが、Wi-Biz会員の様々な立場の皆様と密にご相談しながら、海外から取り込むべきところは取り込み、日本独自に取り組むところは取り組み、できるだけ早く、日本での運用を円滑にスタートし、フル機能の Wi-Fi 7 が日本でも速やかに普及するよう、Wi-Bizとしても、Wi-Fiビジネスを支える団体として、積極的に推進していきたいと考えております。
本年も、皆様とともにWi-Fiビジネスの拡大に向け精一杯取り組みたいと思いますので、引き続き皆様からの変わらぬご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
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