リエゾン委員会
省庁への意見提出と行政連携の促進、海外Wi-Fi情報の共有活動を進めています
リエゾン委員会 小林副委員長

リエゾン委員会は「Wi-Bizと外部との縁(えん)を構築」し、「社会に役立つビジネスモデル構築に貢献」する部会です。具体的な活動内容は、下記の4つです。

① 国内外のWi-Fi活用動向、電波帯域活用を調査し共有する、また有効利用を検討する。
② いろいろな団体との交流関係を構築する。
③ 行政の答申やそのためのパブリックコメントに参画する、行政機関との連携を推進する。
④ Wi-Fi Alliance等での議論や技術検証に参加し、共同のマーケティング活動やビジネスモデルを検討する

こうした活動全体を通して「無線LANの有効活用」「会員企業の課題解決」「電波の有効活用」を目指した実作業を進めています。

公衆Wi-Fiはサービスのインフラに発展
2015年は、公衆Wi-Fiの海外利用としてアジアの香港、韓国、台湾などの地域サービスインフラとなっているWi-Fiを調べました。
いずれも複数のWi-Fiサービスをまたがって広域のサービス利用ができます。台北市Wi-Fiではパスポート番号入力して登録すると、台北市をこえても無線LANを介してサービスが使えて便利です。
iTaiwanなど台湾に広く展開するWi-Fiサービスや他の地域やショップチエーン店のWi-Fiと相互利用できる工夫がなされておりすぐ利用できるメリットをもたらしています。無料Wi-Fi利用時は、スマホへの悪意侵入を妨げる防御ソフト使うことでセキュリテイ面も向上します。

行政へ会員意見を届ける活動を粘り強く
2015年は、Wi-Fiバンドの有効利用状況を調査し行政機関へ紹介しました。行政機関への答申に向けたパブコメ活動もしました。
例えば、2020年へ向けた電波政策に関する意見募集では、会員がメーカー・キャリアからSI、自治体までという多様性を活かし、１つのことを多角的にみた併記型で意見を提出しました。
Wi-Biz会長、委員会担当、事務局長と夜遅く頑張って対応しました。その結果、「2020年に向けた電波政策に関する意見募集」では、Wi-Bizから複数の意見が採用されました。
行政連携の面では、総務省、国土交通省、観光庁との連携で、2016年3月の「Wi-Fi Alliance京都総会」において、日本の行政のWi-Fi推進の取り組みを海外の方に紹介する活動を効果的に行いました。
海外からの観光客が持ち込むスマートデバイスが、日本の技術認定を受けていなくても90日間使えることや、観光庁のWi-Fiアクセスポイント情報が地図として得られることなど紹介しました。

Wi-Fi Allianceの技術情報への簡単リンク
Wi-Fi Allianceの最新の検討情報を見つけるのは大変ですが、日本語で簡単に探せるようにしています。
Wi-Bizのホームページ　https://www.wlan-business.org/　にアクセスして頂き、そのページの右側にある、『Wi-Fi　Alliance　話題の技術』のアイコンを、押してみて下さい。そこに情報が記載されています。

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