全体報告
無線LAN環境整備補助金の説明会開催
2020委員会　水戸部　勝

総務省の無線LAN環境整備の補助金に関する勉強会が開催されました。地域通信振興課の渡邉課長補佐をお招きし、2020委員会からメンバーを募り無線LAN関連企業から12名が勉強会に参加しました。

総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　　 課長補佐　渡邉　様　（写真中央）

まず、総務省の渡邉様から2020年に向けた無料Wi-Fi環境整備の取組方針や公衆無線LAN環境整備支援事業について説明していただきました。公衆無線LAN環境整備支援事業は、観光拠点、防災拠点における無線LAN環境の整備を行う地方公共団体等に、事業費の一部を補助するものです。平成29年度概算要求中の予算額は38.9億円で、前年度と比べて増額しています。

予算額増額の背景には、震災時にWi-Fiが有効活用されていることが要因の一つです。熊本市では平成25年度に総務省の補助事業で公衆Wi-Fiを整備し、「くまもと無料Wi-Fi」をサービスしています。先般の熊本地震では、避難所エリアにおいて平時の約10倍の利用数があったとの報告がありました。市民にとってWi-Fiが身近な存在であり、震災時にWi-Fiによる情報収集が必要不可欠で有効あることがわかります。

また、Wi-Fi環境の重点整備箇所として「避難場所に指定された学校」が含まれたことについて、多くの議論と質疑が行われ関心の高さが伺えました。災害時に防災拠点となる学校で避難者が通信回線として利用して、平時には学校でのICT教育の活用が期待されます。

一方で、課題も多くあがりました。学校ネットワークと防災利用時のネットワークの共存・両立を考慮しなければならないためです。例えば、震災発生時に学校運用から防災運用に迅速・簡単に切り替える運用方法の確立や、本整備事業の適用範囲の明確化（SW、回線、その工事、保守など教育用途と共用しているが何処まで適用範囲となるか）、100人規模の避難者がスムーズに無線接続できることへの対応等々、話が尽きませんでした。

勉強会風景

最後に今回の勉強会では参加者から多くの議論・質問が出ており、参加者の関心の高さが伺えました。各社での地方自治体向けの案件で、勉強会で得られた情報を役立てていただけることを期待しています。今後も活発に継続的な議論を行っていきますので、皆様のご参加お待ちしております。

最後に参加者全員で記念撮影

■Wi-Biz通信（メールマガジン）の登録はこちら