全体報告
第4回「地域IoT実装推進タスクフォース」
平成29年度予算案について説明が行われる
運用構築委員会 中井副委員長
2月24日、第4回「地域IoT実装推進タスクフォース」が総務省7階省議室で開催されました。当日は地域IoTに関連する主な平成29年度予算（案）について事務局より説明がありました。
会合では、事務局から、「教育、医療・医療・介護、働き方、防災、農林水産業、地域ビジネス、観光、IoT基盤、人材リテラシー」等の各分野ごとに、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、厚生労働省、観光庁等の省庁別の予算額が説明されました。
各省庁の予算額を合計すると下記の表に示すように、400億円弱になり、かなりの額になります。
無線LANビジネス推進連絡会会員に関係するのは、総務省「公衆無線LAN環境整備支援事業」として、31.9億円の予算が執行されます。同予算は、防災拠点となる避難所・官公署に対し、災害時における通信手段として、無線LAN環境を整備した際の一部負担を補助するものです。
災害時共通SSID「00000JAPAN」の認知が高まる中、防災拠点における通信環境の整備が進むこととなります。
今年度のIoT関連予算の詳細については以下をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/02ryutsu06_04000118.html
今後は各省庁のHPに各案件の公募要領が掲載されることになります。
また、地方創生の活性化を担う資金調達の手段として、クラウドファンディングやソーシャルインパクトボンドに関するプレゼンテーションが実施されました。
クラウドファンディングを通じて文化創成や銀行と連携した新規投資の支援などの事例、ソーシャルインパクトボンドによる地方自治体との連携事例が紹介され、各構成員からも闊達な意見や質問があり、地域IoTを進める上で一つの手段となることを認識した次第です。
最後に、地域IoT人材の育成やオープンデータ・ビックデータの利活用について、事務局より報告がありました。特に地域IoTを進める上で、人材の育成確保、シェアが重要であることが説明されました。
本タスクフォースのメンバーである小林会長から、「インターネットにつがなるモノはすべてWi-Fiを始めとするワイヤレスでクラウドにつながることになる。モノをインターネットにつげるワイヤレスシステムが色々実用化されているがすべてを理解して導入判断できる人は極めて少ないのが現状である。こういう意味でも各地域にいる人材を官民問わず共有し、連携できる仕組みを構築することが重要である」と発言を行いました。
次回のタスクフォースは3月末に予定されています。
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